ある新聞の某国会議員が消費税を引き上げて教育や福祉に回してはどうかとの発言が載っていました。ただ今のほとんどの政党は消費税を上げることには賛成していません。なかには税を上げる前の国会議員の定数の大幅削減や大いなる合成改革、公務員の給与を引き下げるのが先だと言っている政党があります。この事はもっともらしく聞こえますが、日本の財政状況を考えると何ら解決策にはなっていません。
 財政悪化は急速に伸びる高齢者向けの福祉予算をどうするのかにかかっています。また最近雇用形態が変わり非正規雇用が増えていて勤労者の税収が伸びないことにもよります。またそのことによる若者の貧困問題が出てきています。若者の貧困問題を解決するのは若年者向けの福祉や教育の予算を増やすことだとされています。そのための財源をどうするのかという問題もあります。
 医療、福祉、教育を充実したいためにも財源を確保しなければなりません。税金が今のままだと、どこかの予算を削らなければならないのですが、削るとなると反対が多くできなくなることがあります。
 財政再建をするのには増税が必要ですし、医療、福祉、教育を充実したいならば増税もやむを得ないとおもいます。税金を納めた額よりも多くもどってくる低所得に人は喜ぶでしょうし、高所得の人で税金をして修めた額の何割か戻って来るとなると納得してくれると思います。高福祉を望むのならば高負担になるのはやむを得ないでしょう。ヨーロッパの国々は高福祉、高負担の国が多いです。
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